債務整理用語 ま行

街金【まちきん】
全国区ではなく地域に密着した貸金業者のこと。貸金業登録をしていない業者もいる。
貸金業法改正以降も29.2%の利息をとっている、もしくは手形割引などの方法や関連する会社に保証委託契約を結ばせて保証料をとるなどの方法で上限を超える利息を取っている場合もあるので、利用には注意が必要です。
みなし弁済【みなしべんさい】
貸金業法上、貸金業者が貸付け及び弁済を受ける際に所定の要件をみたす書面を交付した場合には、債務者が任意に利息を支払ったと認められ、利息制限法を超える利息(上限29.2%)を受け取ることが認められている。
消費者金融会社・信販会社の場合、ほとんどのケースでみなし弁済は認められず、任意整理の交渉で利息制限法を超えて支払った利息は元本に充当することを要求することができる。
5年以上取引がある場合には過払いになっているケースが多く、その場合には債務が0円になった上に交渉、裁判により返金させることも可能である。
民事再生【みんじさいせい】
法人の場合は従来の和議に代わる再建型法的手続き。
住宅ローン債務を除く債務が5000万円以下の個人の場合には、債権者の決議などの要件が緩和されたり省略されていおり、手続が簡易になっている。→ 解説ページ
免責【めんせき】
個人の破産事件で、破産手続きが開始された後、個人の経済的更生のため破産債権の支払義務を免除する手続き。
自己破産して借金が0になるには、免責が下りなければならない。
同時廃止事件では破産宣告と同時に破産手続きが廃止されるので、すぐに免責の手続きに入る。
また免責不許可事由がある場合には、免責が認められないこともあります。
免責不許可事由【めんせきふきょかじゆう】
破産手続きを実際に借金が0になるには免責を認められなければならないが、中には認められないケースがあります。
例えば、
・借金をする際に嘘をついていた(借入契約書に嘘の記載、等)
・借金をギャンブルや浪費に使った(競馬やパチンコ、ブランド品の購入、等)
・返済不可能と知っていながら借金をした
・財産を故意に隠蔽した
・破産申立書類に嘘の記述をした
などで、程度がひどい場合には免責が認められなかったり、一部免責となる場合があります。
また過去7年以内に免責を得たことがある場合には、免責は認められません。

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