債務整理用語 は行

破産【はさん】
所有する財産では負債を返済できない財産状態を裁判所に決定してもらう制度(債務者、債権者いずれでも申立てることができる)。
原則的には、管財人が破産者の財産をお金に換えて各債権者に配当していくが、財産がない場合には管財人は選任されず、免責手続のみが残る。
自らが破産を裁判所に申立てる場合を、特に「自己破産」といいます。→ 解説ページ
ハードシップ免責【はーどしっぷめんせき】
民事再生においてある厳しい条件を満たした場合に残りの債務を免除する制度。
認められるための要件すべてをクリアしていなければならないため、弁護士や司法書士に相談したほうが確実です。
日掛金融【ひかけきんゆう】
正確には「日賦貸金業者」。主に自営業者や小規模の商工業者を対象に融資をする。
出資法は、業者による直接集金で毎日返済しなければならないことを条件に、業者は54.75%という高利を取得することを認めている(平成12年12月31日以前は109.5%)。出資法の要件を満たさずに高利をむさぼる日掛金融業者も多い。
不法原因給付【ふほうげんいんきゅうふ】
例えば、マージャンの賭金など、法律に違反する行為で金銭等を給付すること。受け取った側は返す義務はありません。
また闇金からの借入は法律上返済する必要はないが、しばらくの間続く自宅や職場への電話攻撃に耐える必要がある。(自宅以外での取り立て等も違法行為)
不当利得の返還【ふとうりとくのへんかん】
法律上の原因なく利益を得た結果、他人が損失を受けた場合、損失を受けた者が不当利得として返還請求できるとする制度。
利息制限法以上の利息を元本に充当していった結果、支払いすぎていた場合には、業者に対し支払いすぎた金額(過払い金)を不当利得として返還請求できる。→ 過払い金返還請求 解説ページ
ブラックリスト【ぶらっくりすと】
個人信用情報機関に事故歴について登録されることを俗に「ブラック登録」などといいます。
返済の遅延や破産情報などが記載されます。
また、債務
法律扶助協会【ほうりつふじょきょうかい】
弁護士費用の立替払いをしてくれる財団法人をいう。
立替えてもらった弁護士費用は、毎月少しずつ返済しなければならない。
自己破産の場合に法律扶助を利用するには、生活保護者や収入が基準以下であることが条件となる。
保証人【ほしょうにん】
本人の代わりに本人の借金を返済しなくてはならない人。
単なる保証人の場合には、業者に対し1度だけ本人への請求を主張できる。
連帯保証人は、本人と全く同じ立場で支払わなければならないので、業者から請求があれば支払う必要がある。

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