知る!個人再生

民事再生の個人版で、任意整理では返済しつづけることが難しが破産はしたくない人向けの債務整理手続きです。

自己破産と異なり自宅を手放す必要がないところがポイントです。
ただし、継続的な収入がないと選択できない、手続きするのにある程度知識が必要となるため、司法書士や弁護士に依頼することが一般的になっています。

個人再生には2パターンある

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。
小規模個人再生は債権者の決議を経る必要があり、給与所得者等再生は必要がありません。
また、どちらの個人再生手続でも、住宅ローンの特則を付すことにより、ローン中のマイホームを手放さず整理を行うことが可能です。

個人再生は原則として、借金が100万円または借金総額の5分の1のどちらか多い額を3年間で分割返済する手続きです。(一般的な説明として使用される表現です)

(実際に返済しなければいけない金額は借金や状況によりますので、司法書士や弁護士に相談するほうが確実です)

ハードシップ免責

個人再生の認可が決定した後は再生計画に沿って返済しなければなりませんが、やむを得ない事情でそれが無理になった場合に「ハードシップ免責」というものがあります。
ただし、次にあげる4つの要件をすべて満たさなければ免責は下りません。

■ハードシップ免責の要件

  • 再生債務者の責任によらずして再生計画の遂行が困難になった。
  • 4分の3以上の弁済を終えている。
  • 再生債権者の一般の利益に反しない。
  • 再生計画の変更が極めて困難になった。

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